自営業者をターゲットとした訪問販売に係る注意

　北海道立消費生活センターより、自営業者をターゲットとした訪問販売に係る注意喚起の情報提供がありました。
　本年６月頃より、零細自営業者等をターゲットにした、訪問販売によるインターネットへの広告掲載について苦情相談が北海道内で多く寄せられています。

「職業別電話帳がインターネットと一緒になるので確認に来た」と事業者が来訪。申込書に署名したが、預金口座振替依頼書への署名も求められ「電話会社ならこのような書類には署名させない」と指摘すると「他に行く」と言ってそそくさと出ていった。電話会社に問合せると無関係とわかった。
「契約している電話会社の職業別電話帳が廃止となりネット検索になる。現在支払っている電話の基本料金のうち千円弱が電話掲載料だ」と説明があった。来年からインターネット電話帳に切り替わるので、同料金でネットへの掲載が可能といわれ契約。電話会社に問合せると電話帳は廃止されずウソだとわかった。
「インターネット電話帳に広告を載せられる」と業者が訪問。「かかる費用は初回事務手数料のみ、あとは電話会社の料金のなかでできます」と言われて契約。契約書ももらっていないため、不審に思い電話会社に確認したところ、まったく関係ない会社と判明。

注意点

多くの事例で「電話会社の電話帳がなくなる」「電話帳は本からインターネットに切り替わる」などウソの説明がみられます。
電話帳がなくなることは現在のところありません。また、当該事業者と電話会社はまったく無関係です。
ウソの説明により錯誤に陥り契約している方もいますので「電話帳がなくなる」などセールストークに少しでも不審な点があった場合は、すぐに契約せずＮＴＴなどに事前確認をしてください。
事業者間取引の場合、対等な当事者間の取引と考えられるため、契約目的が個人用・家庭用などで消費者として扱われる場合を除き、消費生活センター等であっせんに入ることはできません。また、契約目的が営業用である場合、訪問販売など一定の取引を規制する「特定商取引に関する法律」におけるクーリング・オフ制度や、消費者契約法などは適用されませんので注意が必要です。